大日本印刷とインテリジェントウェイブ 本人認証サービスとカード不正利用検知システムの連動で非対面決済における不正取引対策を強化

ニュースの概要

大日本印刷株式会社（DNP）と株式会社インテリジェントウェイブ（IWI）は、非対面決済における不正取引対策を強化するために、両社のサービスを連携させる取り組みを発表しました。DNPの「3Dセキュア2.0 本人認証サービス」とIWIの「カード不正利用検知システム」が、データの自動マッチングによって不正取引の検知精度を高めることを目指しています。実証実験では、86.4％のマッチング率を達成し、不正検知に必要な情報がスムーズに共有されることで業務効率が向上することが期待されています。特に、手作業での情報入力が不要になることで、イシュア（カード発行会社）の負担が軽減されるという利点があります。今回の連携は、急増するクレジットカード不正利用被害を抑制する取り組みの一環として位置づけられています。

新商品・新サービスの特徴・売り・競合商品との違い

DNPの「3Dセキュア2.0 本人認証サービス」とIWIの「カード不正利用検知システム」は、それぞれ異なるシステムの強みを活かしています。「3Dセキュア2.0」は、取引の本人認証を行うことで、一層の安全性を担保しています。これにより、不正取引が発生するリスクを事前に低減することが可能です。一方の「カード不正利用検知システム」は、クレジットカードの不正利用を早期に検知するアルゴリズムを搭載し、不正の兆候を察知します。

両サービスの連携により、それぞれが得意とする情報が自動的に共有されることで、より精度の高い不正取引検知が実現します。特に、86.4％のマッチング率は、他の競合商品に対しても非常に高い数値であり、相互に情報を活用することで単独では得られない不正検知機能を持つ点が大きな強みです。また、この連携により、従来の手作業での情報登録の手間を省くことができ、運用面での負担を大きく軽減します。

新商品・新サービスがおすすめの方

この新商品・新サービスは、特に非対面決済を導入している企業や、クレジットカードの取引が頻繁に行われる業種におすすめです。たとえば、ECサイトやオンラインサービス、金融機関などが該当します。クレジットカードの不正利用が深刻な問題となる中で、安心して取引を行うための対策は避けて通れません。特に、経営者や経理・会計関係者にとっては、業務の効率化とリスク管理の強化が求められるため、こうしたサービスの導入は急務と言えるでしょう。

また、不正取引による金銭的損失を抑えたい企業や、顧客の信頼を維持することが重要な業種においては、その必要性が一層高まります。自社のセキュリティレベルを向上させることで、顧客からの信頼を得られ、長期的な取引関係を確保することにつながるでしょう。特に、ネットショッピング市場は急成長を続けているため、競争が激しい中での差別化が求められます。

新商品・新サービスの活用方法

新商品・新サービスを活用する方法はいくつかあります。まず第一に、導入企業は「3Dセキュア2.0 本人認証サービス」を活用してお客様の決済時に本人確認を強化することができます。このプロセスは、顧客が積極的に取引を行う際に、追加の安心感を提供します。特に初回取引や高額取引においては、本人確認を徹底することで、より慎重な取引が可能になります。

次に、IWIの「カード不正利用検知システム」との連携により、不正取引検知の精度を向上させ、取引のデータをリアルタイムで分析することが可能です。顧客が決済を行う際に、AIを活用してリアルタイムで判断を行い、疑わしい取引を瞬時にブロックすることができます。これは、顧客にとっては安全感を提供し、企業にとっては不正による損失を軽減する結果につながります。

さらに、このシステムは業務負荷の軽減に寄与します。手作業での情報入力を不要にすることで、人的ミスを減少させ、オペレーションの効率化を実現することができます。特に、カード発行会社などのイシュア側では、登録作業から解放され、他の業務にリソースを集中できる点が大きなメリットです。これにより、全体的な運用コストの削減も期待できます。

最後に、実証実験の結果を基に、企業はそのデータをもとに戦略を立てることができるでしょう。高い不正検知精度を持つサービスを活用することで、さらなる商品やサービスの開発へとつながる可能性も考えられます。このようにして、企業はセキュリティと効率性を両立させ、長期的には業務の成長へと貢献することができるのです。

大日本印刷とインテリジェントウェイブ 本人認証サービスとカード不正利用検知システムの連動で非対面決済における不正取引対策を強化不正検知精度向上と運用負荷軽減が可能にインテリジェントウェイブ（IWI）2025年9月5日 11時00分6大日本印刷株式会社（DNP）と株式会社インテリジェントウェイブ（IWI）は、非対面決済市場における不正取引対策を強化する取り組みを進めています。今回、DNPが提供する「3Dセキュア2.0 本人認証サービス」＊1と、IWIが提供する「カード不正利用検知システム」＊2の間でデータマッチングを行う実証実験の結果、86.4％のマッチング率を実現しました。これにより、今後、両システム間での不正取引情報の自動的な共有が可能となり、不正検知精度の向上が期待できます。また、従来手作業で行われていた不正取引情報の両システムへの登録にかかる手間が削減され、イシュア（カード発行会社）の業務効率の大幅な向上も期待できます。手作業による業務負荷を理由に登録作業を実施していなかったイシュアでも、不正取引情報を登録できるようになるため、不正取引検知により多くの情報が利用可能となります。両社は、登録された情報を活用して両システムで高度な不正検知を行うことで、非対面決済の安全性を一層向上させます。

実証実験に取り組む背景と狙い
クレジットカードの不正利用被害額は、2024年には過去最高の555億円＊3に達しました。特に、番号盗用による被害が92.5%と主な原因となっていることから、非対面決済における不正取引防止が重要になっています。経済産業省は「クレジット・セキュリティ対策ビジョン2025」＊4において、異なるシステム間での情報共有が不正検知精度向上の鍵であると指摘しています。こうした状況に対して、両社のサービス・システム間での情報の自動共有が不正検知精度の向上と運用負荷の軽減