資金調達データ
- 配信日2025年8月22日 11時00分
ニュースの概要
GMOペイメントゲートウェイ株式会社（GMO-PG）およびGMOフィナンシャルゲート株式会社（GMO-FG）は、2050年に向けた温室効果ガス（GHG）削減の長期目標において、Science Based Targets initiative（SBTi）から「ネットゼロ認定」を取得しました。この認定は、気候変動対策における科学的基準に基づいて評価されたもので、両社のGHG削減方針が国際的に認められたことを意味しています。GMO-PGは2025年7月20日、GMO-FGは2025年7月29日にそれぞれ認定を受けました。
さらに、GMO-FGは目標年を2023年から2030年に設定した1.5℃目標の認定も取得し、両社の短期的・長期的なGHG削減目標が科学的基準に適合していることが示されました。これにより、決済インフラの提供を通じて、顧客や社会に対する脱炭素化の貢献が強化されることが期待されています。
GMO-FGは、2025年6月に東京証券取引所プライム市場に市場区分を変更し、高度な企業責任と情報開示が求められる中で、持続可能な企業価値の創出に向けた取り組みとしてこれらの認定を取得しました。
参考にすべきポイント
-
GHG削減の重要性: 企業はGHG削減を重要な経営課題として位置づける必要があります。特に温暖化が進行する時代にあって、企業活動が環境に与える影響は無視できません。GMO-PGとGMO-FGの事例からも明らかなように、GHG削減目標の設定は企業の社会的責任として重要です。
-
国際的基準の遵守: SBTiからのネットゼロ認定は、企業のGHG削減方針が国際的な基準に一致していることを示します。自社の目標設定にあたっても、国際的基準に基づく評価を求めることが求められます。このような認定は、顧客や投資家からの信頼を向上させます。
-
短期目標と長期目標の設定: 短期的な目標（2030年）と長期的な目標（2050年）を明確にすることで、経営戦略を具体化しやすくなります。GMO-PGとGMO-FGは、これらの目標を明確に定義し、実行に移すことで、持続可能な経営を目指しています。
-
業界全体への貢献: GHG削減は個々の企業の取り組みだけでなく、業界全体への影響も考慮する必要があります。両社が提供する決済インフラを通じて、より広範囲での脱炭素化を目指すことは、他の企業にも良い影響を及ぼします。
-
再生可能エネルギーの活用: 再生可能エネルギーの利用がGHG削減に寄与することは明らかです。再生可能エネルギーを導入することで、企業の運営コスト削減にもつながります。
-
デジタル化と効率化: 請求業務のデジタル化や決済の効率化は、環境負荷を減少させるだけでなく、経営の効率化にも寄与します。これらの取り組みがGHG削減にもつながることを念頭に置くべきです。
活用する方法
-
GHG削減目標の設定: 自社の社内体制を見直し、GHG削減に向けた具体的な目標を設定しましょう。例えば、特定の製品ラインやサービスに対するGHG排出量を測定し、その削減目標を定めることで、業務プロセスを改善する機会が生まれます。
-
SBTi認定の取得: 自社のGHG削減目標が国際的な基準に沿ったものであるか確認し、必要に応じてSBTiからの認定を目指しましょう。これにより、自社の取り組みの透明性が高まり、顧客や投資家に対して信頼を築くことができます。
-
業務プロセスの見直し: 環境の観点から、自社の業務プロセスを分析し、無駄な資源の使用を抑える対策を講じます。例えば、エネルギー効率のよい設備の導入や、省エネ施策を実施することが考えられます。
-
サプライチェーンの見直し: 自社のみならず、サプライヤーやパートナー企業との協力を強化し、GHG削減に向けた取り組みを推進します。具体的には、再生可能エネルギーのサプライヤーを優先するなどの戦略を採用することで、全体の環境負荷を減らすことができます。
-
社内教育と意識向上: 社員に対して環境負荷削減の重要性を教育し、社内文化を醸成することが重要です。環境に配慮した行動を促進するために、研修やワークショップを開催し、意識を高める機会を設けます。
-
環境に配慮した技術の導入: 新技術の導入もGHG削減には効果的です。例として、AIやIoTを活用した業務の最適化、デジタル決済サービスの導入が挙げられます。これにより、業務の効率化だけでなく、環境負荷の軽減にも寄与します。
-
地域社会との共生: 地元の環境保護団体やコミュニティと連携し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めます。このような活動が地域における企業の評判を高め、市場での競争力を強化する要因となります。
GMOペイメントゲートウェイとGMOフィナンシャルゲートが取得した「ネットゼロ認定」は、ただの認定ではなく、企業にとっての責任や信頼性を高める重要なプロセスです。法人経営者や経理・会計・総務・財務担当者は、この動きを参考にし、自社の環境への取り組みを強化していくべきです。これにより、持続可能な社会の実現に寄与しつつ、企業のさらなる成長を目指すことができるでしょう。
GMOペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲート、2050年GHG削減目標についてSBTiより「ネットゼロ認定」を取得【GMOペイメントゲートウェイ/GMOフィナンシャルゲート】GMOインターネットグループ2025年8月22日 11時00分5GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証プライム市場：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成 以下、GMO-PG）と、連結会社で対面キャッシュレス決済プラットフォームを展開するGMOフィナンシャルゲート株式会社（東証プライム市場：証券コード 4051、代表取締役社長：杉山 憲太郎 以下、GMO-FG）は、2050年に向けた温室効果ガス（以下、GHG）削減の長期目標について、気候変動対策における科学的目標の設定を推進する国際的団体であるSBTi（Science Based Targets initiative）より「ネットゼロ認定」を取得しました（※1）。取得日は、GMO-PGが2025年7月20日（日）、GMO-FGが同年7月29日（火）です。
あわせてGMO-FGは、2030年をターゲットとした短期目標についても「1.5℃目標」の認定を取得しました。これにより、2024年5月にGMO-PGが取得した同認定（※2）と共に、両社が連結ベースで掲げる短期的・長期的なGHG削減目標が、国際的に認められた科学的基準に整合することが実証されました。
これらの認定取得により、オンライン決済・対面決済それぞれの領域におけるGHG削減の方針が明確になり、決済インフラの提供を通じた、お客様ならびに社会の脱炭素化に貢献し得る基盤が一層強化されました。
なおGMO-FGは、2025年6月に東京証券取引所プライム市場へ市場区分を変更しました。より高度
出典 PR TIMES
