「離婚時の住宅ローン問題」に関する実態調査｜約3人に1人がトラブルを経験！専門家への相談不足が浮き彫りに

「離婚時の住宅ローン問題」に関する実態調査｜約3人に1人がトラブルを経験！専門家への相談不足が浮き彫りにペアローンや収入合算の落とし穴、離婚時に直面する住宅ローンの深刻なトラブル実態を徹底調査インプルーブメント株式会社2025年5月23日 10時30分0「離婚時の住宅ローン問題」に関する実態調査
首都圏を中心に任意売却サービスを提供するインプルーブメント株式会社（本社: 東京都港区、代表取締役: 安達 真也）は、「結婚中に住宅ローンを組んだ経験があり、離婚経験がある、または離婚協議中の方」202名を対象に調査を実施しました。
その結果、約3人に1人（35％）が離婚時の住宅ローンでトラブルを経験しているにもかかわらず、適切な専門家への相談が十分でない現状が明らかになりました。

調査の背景・目的
近年、共働き世帯の増加や住宅価格の高騰を背景に、夫婦でペアローンや共有名義・連帯債務型の住宅ローンを利用し、マイホームを購入するケースが増えています。しかし離婚時に「家をどうするか」「ローンの名義を誰が引き継ぐか」が大きな争点となり、深刻なトラブルに発展する事例が少なくありません。

当社では、現場で多数のご相談を受けてきた経験をもとに、「実際にどのようなトラブルが生じているのか」「どこに相談したか」「任意売却の認知度や検討状況」などについて、アンケート調査を実施しました。

調査結果サマリー

離婚後の家の扱いは「住み続ける」が48％で最多。一方、「売却したがローンが残った」「まだ未定」のケースも2割超存在し、住宅ローン問題の複雑さが浮き彫りに。 

約3人に1人（35％）がトラブルを経験。「売りたいが売れない」「名義変更できない」「連帯債務が残り続ける」など、特にペアローンや収入合算の場合は離婚時の解決が困難になる傾向が見られる。 

トラブル解決のため