企業間決済プラットフォームの構築・提供に関する業務提携契約について【GMOイプシロン/GMOペイメントゲートウェイ】

ニュースの概要

2024年10月31日付けで、GMOイプシロン株式会社（以下「GMO-EP」）、GMOペイメントゲートウェイ株式会社（以下「GMO-PG」）、および株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」）は、新たに企業間決済プラットフォームの構築と提供に関する業務提携契約を締結しました。この提携により、GMO-EPが提供するオンライン決済インフラ「fincode byGMO」を活用し、企業間取引に必要な機能や業務プロセスと決済サービスを統合するプラットフォームを開発します。これは、少子高齢化による労働人口の減少やデジタル化の進展、法制度の変化といった背景にある企業の業務効率化のニーズに応えるものです。プラットフォームは2025年度から提供が開始され、初期段階では、約54万事業所を有するフリー株式会社との連携を検討しています。

この企業間決済プラットフォームにより、受発注から請求、決済に至るまでの業務プロセスを統一し、業務の効率化を図ることが目指されています。これにより、企業はデジタル技術や新たな決済手段を駆使し、競争力を向上させるチャンスを得ることができるでしょう。

参考にすべきポイント

このニュースには、法人経営者や経理・会計・総務・財務担当者が注目すべきいくつかの重要なポイントがあります。まず、企業間決済プラットフォームの構築により、取引業務がシームレスに統合されることで、手間や時間の削減が期待できます。具体的には、以下の点が挙げられます。

1. デジタル化の推進: 新たな決済プラットフォームの導入は、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進し、業務プロセスの効率化やコスト削減につながります。

2. 法制度への適応: インボイス制度や電子帳簿保存法に対応したシステムが提供されることで、企業は法令遵守のための負担を軽減できます。

3. セキュリティと信頼性の向上: GMOイプシロンおよびGMO-PGは、プライバシーマーク認証やPCI DSS、ISMSなどのセキュリティ基準に準拠しており、安心して利用できる環境が提供されます。

4. 業務の可視化: プラットフォームによって受発注や請求に関連するデータが統一されることで、業務プロセスの可視化が進み、経営判断に役立つ情報が得られるようになります。

5. 多様なサービスとの連携: 特定のサービスに限定されないオープンなプラットフォームの構築により、様々な業務効率化サービスとの連携が可能となります。

6. 顧客基盤の広がり: フリー株式会社との連携により、GMOグループの広範な顧客基盤を活用することで、さらなるサービスの普及が期待されます。

活用する方法

法人経営者および経理・会計・総務・財務担当者は、今回の業務提携や、新たに構築される企業間決済プラットフォームをどのように活用すればよいのでしょうか。以下に具体的な活用方法をご紹介します。

1. 業務プロセスの見直し: 自社の受発注や請求業務の流れを再評価し、決済プラットフォームの導入検討を行うことで、従来のプロセスをより効率的に管理できるようになります。具体的な業務フローの改善点を洗い出し、システムの導入のメリットを最大限引き出す方針を立てましょう。

2. トレーニングと教育の強化: 新しいシステムを導入する場合、従業員に対するトレーニングを実施することで、スムーズな移行を図ります。特に、経理や財務担当者は新たな決済手段や業務プロセスのデジタル化によって業務が大きく変化するため、関連する知識やスキルを身につけさせる必要があります。

3. 新しい決済手段の検討: プラットフォームによる新しい決済手段を導入し、顧客や取引先にとって利便性を高めることが重要です。これにより、顧客満足度の向上や取引先との関係強化につながります。

4. コスト管理の徹底: プラットフォームが提供する料金体系を活用し、自社のコストを可視化・管理することで、経費削減の機会を探ります。特に、見えづらいコストの削減に目を向けることが重要です。

5. データの分析活用: 企業間決済プラットフォームにより蓄積されるデータを分析し、経営判断に活かすことができます。業務プロセスの効率化だけでなく、マーケティング活動の戦略としても有効活用ができるため、データ利活用のスキルを高めることが求められます。

6. 外部パートナーとの連携強化: プラットフォームの機能を最大限に活用して、ビジネスパートナーとの関係を強化し、新たなビジネスチャンスを創出します。各種業務効率化サービスと連携することで、競争力を高めることが可能です。

このように、GMOイプシロンおよびGMOペイメントゲートウェイの提携による企業間決済プラットフォームの導入は、法人の経営活動において大きな変革をもたらすものであり、導入を検討する際はこれらのポイントをしっかりと押さえておくことが肝要です。各企業の特性に応じた最適な活用方法を模索し、DXを推進する力を最大限に活かしていくことが求められます。

企業間決済プラットフォームの構築・提供に関する業務提携契約について【GMOイプシロン/GMOペイメントゲートウェイ】日本経済の持続的な成長への貢献GMOインターネットグループ2024年12月6日 10時01分0 株式会社みずほ銀行（頭取：加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」）、GMOイプシロン株式会社（代表取締役社長：村上 知行、以下「GMO-EP」）およびGMOペイメントゲートウェイ株式会社（代表取締役社長：相浦 一成、以下「GMO-PG」）は、2024年10月31日（木）付けで、企業間決済プラットフォームの構築・提供に関する業務提携契約を締結しました。
                                       新しい企業間決済プラットフォームは、GMO-EPが提供するオンライン決済インフラ「fincode byGMO」を活用して構築し、みずほ銀行とGMO-EPにて推進する予定です。GMO-PGはGMO-EPと相互に連携して構築・推進に向けて助言を行います。

現在、少子高齢化等を背景とした労働人口の減少により、企業は人材不足という大きな課題に直面しています。加えて、インボイス制度・電子帳簿保存法の開始を1つの契機としたデジタル化の潮流、手形・小切手の廃止など企業間取引を取り巻く環境も大きく変化しており、業務プロセスの見直し・効率化が1つの大きなテーマとなっています。
こうした状況への対応は、企業の重要な経営課題であると同時に、デジタル技術や新たな決済手段の活用によって企業価値・競争力を高める大きなチャンスでもあります。

〈みずほ〉は、これまでも法人のお